減価償却費とは?営業マンでも分かる減価償却 耐用年数と計算方法





こんにちは!


減価償却がすでに終わったパソコンがボロボロの中小企業診断士、ことまです。

こっさんと呼んでください。


今回は減価償却について、簡単に説明します。


減価償却費は営業とは無縁と思われるかもしれませんが、減価償却費の概念は知っておいて欲しいです。

何より、30代にもなって知っていないとちょっと「恥ずかしい」ですからね。


30代になり、あなたは今後、営業だけでなく上の立場になると数字は切っても切れない関係になります。

なぜならしっかりとした営業計画や事業計画を作成するには、数字に強くないとできないですしね。

数字の裏付けがない計画はただの妄想ですから。


今回は減価償却費の話になりますが、分かりやすく解説していきますね!

今は計算方法までは知る必要はないかもしれませんが、せめて減価償却とは何かぐらいは理解しておいた方がいいと思いますので、是非ともこのまま読んでみてください!

営業マンでも簡単!減価償却費と耐用年数の考え方


「減価償却費」とは、高額である電化製品や社用車、機械・内装設備などの購入代金を、購入した年に一度に経費として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上しましょう!というものです。


会計の考え方として、「長く使うものは、長い時間をかけて費用にしよう」というものがあるんですね。

例えば、5年ぐらいで使用すると仮定した場合、5年かけて費用(償却)にしていく、ということです。



例えば、1,000万円の設備を5年かけて費用にしていく場合、

1,000万円 ÷ 5年 = 200万円(上図)



この200万円を毎年の費用(減価償却費)にしていきましょう、ということです。


また、何年かけて費用(償却)にしていくかは設備によって決まっています。

この償却期間を耐用年数と言うんですね。

減価償却の計算方法


減価償却の計算方法には、「定額法」「定率法」の2種類を多くの場合に使います。

「定額法」は、毎年同額を減価償却費として計上する方法です。


例えば、耐用年数が5年の機械を1000万円で購入した場合について、定額法で考えてみると、初年度に全額を経費として1000万円を計上すると、初年度以降も機械を使い続けるのに、経費は計上されないことになりますね。

この状態だと、損益のバランスが崩れることになるため、購入額1000万円を耐用年数の5年に分けて費用計上するんです。


結果、5年かけて毎年200万円ずつ減価償却することで、適正な損益計算をすることができるのです。



そして「定率法」ですが、初年度に減価償却費を大きな金額で計上し、その後は毎年一定の償却率を掛けて、徐々に減少させていく方法になります。


利益の余裕があり、初年度に負担をしてもいい場合は定率法を選びますが、定率法の償却率は、固定資産の取得価額や法定耐用年数によって決められます。


定額法の具体例と同様に、耐用年数が5年の機械を1000万円で購入したとします。償却率を0.4とした場合、初年度は 1000万円 × 0.4 = 400万円 が減価償却費となります。

2年目は取得価額1000万円から400万円を差し引いた600万円に償却率を掛けて、減価償却費を算出します。

そして毎年、未償却残高に対して規定の償却率0.4を掛けていくことになりますね。


以上が減価償却費と耐用年数、計算方法の考え方です。


営業マンは仕事であまり使う機会がなく、最初は抵抗があるかもしれませんが、理解してしまえば簡単なので、是非とも減価償却の概念だけでも理解しておいてください。


また、営業利益や原価について、下記記事も見ておいてくださいね!

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